千代田区議会 2006-09-29
平成18年保健福祉文教委員会 資料 開催日: 2006-09-29
│ 入院時生活療養費に係る生活療養標準負担
│ る。この場合において、一部
負担金等相当│
│ 額（以下単に「
生活療養標準負担額」とい
│ 額の算出に当たっては、
老人保健法第28条│
│ う。）の合計額（以下「一部
負担金等相当
│ 第１項各号に掲げる場合の区分に応じ当該│
│ 額」という。）を控除した額を助成する。
│ 各号に定める割合にかかわらず、同項第１│
│ この場合において、一部
負担金等相当額の
│ 号に定める割合を乗じるものとする。 │
│ 算出に当たっては、
老人保健法第28条第１
│ │
│ 項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号
│ │
│ に定める割合にかかわらず、同項第１号に
│ │
│ 定める割合を乗じるものとする。
│ │
│２ 前項の規定にかかわらず、規則で定める│２ 前項の規定にかかわらず、規則で定める│
│ 者については、
国民健康保険法又は社会保
│ 者については、
国民健康保険法又は社会保│
│険各法の規定により医療に関する給付が行
│ 険各法の規定により医療に関する給付が行│
│われた場合における
医療費のうち、
対象者 │ われた場合における
医療費のうち、
対象者│
│等負担額（
食事療養標準負担額又は生活療
│ 等負担額（病院又は診療所への入院及びそ│
│養標準負担額を除く。）を助成する。
│ の療養と併せて食事の提供たる療養（以下│
│ │ 「入院時
食事療養」という。）を受けた場│
│ │ 合については、
食事療養費標準負担額を除│
│ │ く。）を助成する。 │
│３ （略） │３ （略） │
│ │ │
│（一部
負担金等相当額等の支払方法） │（一部
負担金等相当額等の支払方法） │
│第８条 （略） │第８条 （略） │
│２ 前項の規定にかかわらず、前条第１項に│２ 前項の規定にかかわらず、前条第１項に│
│ 規定する方法により
医療費の助成を受ける
│ 規定する方法により
医療費の助成を受ける│
│ 第６条第２項に規定する規則で定める者
│ 第６条第２項に規定する規則で定める者 │
│ は、同項の規定において
対象者等負担額か
│ は、入院時
食事療養を受けた場合に限り、│
│ ら除外した
食事療養標準負担額又は生活療
│ 同項に規定する
食事療養費標準負担額を、│
│ 養標準負担額を、厚生労働省令の規定の例
│ 厚生労働省令の規定の例により病院等に支│
│ により病院等に支払うものとする。
│ 払うものとする。 │
│ │ │
│ 附 則
│ │
│ この条例は、平成18年10月１日から施行す
│ │
│る。ただし、第２条第３項の改正規定は、公
│ │
│布の日から施行する。
│ │
└────────────────────┴────────────────────┘
4: ┌─────────┐
│教育委員会資料１ │
│平成18年９月29日 │
└─────────┘
特別職等の報酬及び給料の
改定等について
本年７月の特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、
特別職等（区長、助役、教育
長、区議会議員、行政委員会委員）の
報酬月額及び給料月額を改定する。
１
特別職等の報酬及び給料の改定
（１）改定理由
特別職等の報酬・給料を、前回（平成９年７月）以降の一般職員の給与実
態、他区の動向及び社会経済情勢等を踏まえて総合的に判断し、約１％引き
下げる。
（２）改定内容
別表のとおり
２
新旧対照表（教育委員会所管のみ）
千代田区
教育委員会教育長の給与及び旅費
並びに勤務に関する条例
新旧対照表（抄）
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
│ 新（改正後）
│ 旧（現 行） │
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│（給料の額） │（給料の額） │
│第２条 教育長の給料の額は、月額81万 5,000│第２条 教育長の給料の額は、月額82万 3,000│
│ 円とする。
│ 円とする。 │
│ 附 則
│ │
│ この条例は、平成18年11月１日から施行す
│ │
│る。
│ │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
３
施行期日
平成18年11月１日
5: 別 表
給料・
報酬月額の改定
（単位：円、金額は千円未満切り上げ）
┌────────┬─────────────────────────────┐
│ │ 給料（報酬）月額 │
│ ├─────────┬─────────┬─────────┤
│ │ 改定額
│ 現行額
│ 差額 │
├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│区長
│ 1,165,000
│ 1,176,000
│ △11,000│
├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│助役
│ 931,000
│ 940,000
│ △ 9,000│
├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│教育長
│ 815,000
│ 823,000
│ △ 8,000│
├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│議長
│ 931,000
│ 940,000
│ △ 9,000│
├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│副議長
│ 815,000
│ 823,000
│ △ 8,000│
├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│委員長
│ 685,000
│ 691,000
│ △ 6,000│
├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│副委員長
│ 654,000
│ 660,000
│ △ 6,000│
├────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│議員
│ 623,000
│ 629,000
│ △ 6,000│
├────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
│選挙管理委員会
├─┬──────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ │委員長
│ 312,000
│ 315,000
│ △ 3,000│
│ ├──────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │委員
│ 250,000
│ 252,000
│ △ 2,000│
├─┴──────┴─────────┴─────────┴─────────┘
│教育委員会
├─┬──────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ │委員長
│ 312,000
│ 315,000
│ △ 3,000│
│ ├──────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │委員
│ 250,000
│ 252,000
│ △ 2,000│
├─┴──────┴─────────┴─────────┴─────────┘
│監査委員
├─┬──────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ │識見委員
│ 312,000
│ 315,000
│ △ 3,000│
│ ├──────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │議員選出委員
│ 156,000
│ 157,000
│ △ 1,000│
└─┴──────┴─────────┴─────────┴─────────┘
※選挙管理委員補充員は日額１３，０００円（改定なし）
6: ┌──────────┐
│教育委員会資料 ２ │
│平成１８年９月２９日│
└──────────┘
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、
休暇等に関する条例
新旧対照表（抄）
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 新（改正後）
│ 旧（現 行） │
├────────────────────┼────────────────────┤
│（休日） │（休日） │
│第12条 次の各号に掲げる日は、休日（特に│第12条 次に掲げる日は、休日（特に勤務す│
│ 勤務することを命ぜられる場合を除き、正
│ ることを命ぜられる場合を除き、正規の勤│
│ 規の勤務時間においても勤務することを要
│ 務時間においても勤務することを要しない│
│ しない日をいう。次条以降において同じ。
│ 日をいう。次条以降において同じ。）とす│
│ ）とする。
│ る。 │
│ (1) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法
│ (1) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法│
│ 律第 178号）に規定する休日（土曜日に
│ 律第 178号）に規定する休日 │
│ 当たる日を除く。）
│ │
│ (2) （略）
│ (2) 12月29日から翌年の１月３日までの日│
│ │ （前号に掲げる日を除く。以下「年末年│
│ │ 始の休日」という。） │
│ (3) （略）
│ (3) 国の行事の行われる日で、人事委員会│
│ │ の承認を得て、教育委員会規則で定める│
│ │ 日 │
│ │ │
│ 附 則
│ │
│ この条例は、平成19年１月１日から施行す
│ │
│る。
│ │
└────────────────────┴────────────────────┘
7: ┌───────────┐
│ 教育委員会資料No．３│
│ 平成18年９月29日 │
└───────────┘
千代田区立図書館条例 新旧対照表（抄）
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 新（改正後）
│ 旧（現 行） │
├────────────────────┼────────────────────┤
│ （付帯施設）
│ │
│第９条 区民等が団体で行う研修、講習会、
│ │
│ 会議等の用に供するため、
千代田図書館に
│ │
│ 研修室を置く。
│ │
│ （付帯施設の利用手続）
│ │
│第10条 前条の研修室（以下「付帯施設」と
│ │
│ いう。）を利用しようとする者は、あらか
│ │
│ じめ
指定管理者に申請し、その承認を受け
│ │
│ なければならない。
│ │
│２
指定管理者は、前項の承認（以下「利用
│ │
│ 承認」という。）に際し、管理上必要があ
│ │
│ ると認めるときは、当該利用承認に条件を
│ │
│ 付することができる。
│ │
│ （利用の不承認）
│ │
│第11条
指定管理者は、その利用が次の各号
│ │
│ のいずれかに該当するときは、付帯施設の
│ │
│ 利用を承認しない。
│ │
│ (1) 第８条第１項第１号から第３号までの
│ │
│ いずれかに該当するとき。
│ │
│ (2) 営利を目的とするものと認められると
│ │
│ き。
│ │
│ (3) 付帯施設に損害を与えるおそれがある
│ │
│ と認められるとき。
│ │
│ (4) 前３号に掲げるもののほか、館の管理
│ │
│ 上支障があると認められるとき。
│ │
│ （利用料金）
│ │
│第12条 館への入館及び館の資料の利用は、
│ │
│ 無料とする。
│ │
│２ 付帯施設の利用料金は、別表に定める額
│ │
│ の範囲内において、
指定管理者が定める。
│ │
│３
指定管理者は、前項の利用料金を定め、
│ │
│ 又は改定しようとするときは、あらかじめ
│ │
│ 教育委員会の承認を受けなければならな
│ │
│ い。
│ │
│ （利用料金の納入等）
│ │
│第13条 利用承認を受けた者（以下「施設利
│ │
│ 用者」という。）は、
指定管理者に対し、
│ │
│ 利用料金をあらかじめ納入しなければなら
│ │
└────────────────────┴────────────────────┘
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 新（改正後）
│ 旧（現 行） │
├────────────────────┼────────────────────┤
│ ない。ただし、
指定管理者が特別の理由が
│ │
│ あり、かつ、納入が確実であると認めると
│ │
│ きは、後納することができる。
│ │
│２ 利用料金は、
指定管理者の収入として収
│ │
│ 受するものとする。
│ │
│ （利用料金の減免）
│ │
│第14条
指定管理者は、特別の理由があると
│ │
│ 認めるときは、
千代田区教育委員会規則（
│ │
│ 以下「教育委員会規則」という。）で定め
│ │
│ るところにより利用料金を減額し、又は免
│ │
│ 除することができる。
│ │
│ （利用料金の還付）
│ │
│第15条 施設利用者が付帯施設を利用しなく
│ │
│ なり、又は利用できなくなったときは、既
│ │
│ 納の利用料金は、還付する。ただし、指定
│ │
│ 管理者は、教育委員会規則で定めるところ
│ │
│ によりその全部又は一部を還付しないこと
│ │
│ ができる。
│ │
│ （利用権の譲渡等の禁止）
│ │
│第16条 施設利用者は、付帯施設を利用する
│ │
│ 権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
│ │
│ （付帯施設の変更等の禁止）
│ │
│第17条 施設利用者は、付帯施設の利用に際
│ │
│ し、これに特別の設備をし、又は変更を加
│ │
│ えてはならない。ただし、あらかじめ教育
│ │
│ 委員会の承認を受けたときは、この限りで
│ │
│ ない。
│ │
│ （施設利用者による取消し等）
│ │
│第18条 施設利用者が付帯施設の利用を取り
│ │
│ 消し、又は利用の内容を変更しようとする
│ │
│ ときは、
指定管理者の承認を受けなければ
│ │
│ ならない。
│ │
│ （利用承認の取消し等）
│ │
│第19条
指定管理者は、次の各号のいずれか
│ │
│ に該当するときは、利用承認を取り消し、
│ │
│ 利用承認の内容若しくは利用承認に付した
│ │
│ 条件を変更し、又は利用を中止させ、若し
│ │
│ くは制限することができる。
│ │
│ (1) 前条の規定により施設利用者が利用の
│ │
│ 取消し又は利用内容の変更を申し出たと
│ │
│ き。
│ │
│ (2) 施設利用者の利用が第11条第１号から
│ │
│ 第３号までのいずれかに該当するとき。
│ │
│ (3) 施設利用者が利用承認の内容と異なる
│ │
└────────────────────┴────────────────────┘
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 新（改正後）
│ 旧（現 行） │
├────────────────────┼────────────────────┤
│ 利用を行い、又は利用承認に付された条
│ │
│ 件を遵守しなかったとき。
│ │
│ (4) 施設利用者の利用がこの条例若しくは
│ │
│ この条例に基づく教育委員会規則に違反
│ │
│ し、又は施設利用者が
指定管理者の指示
│ │
│ に従わないとき。
│ │
│ (5) 施設利用者が偽りの内容により申請を
│ │
│ 行う等不正の手段により利用承認を受け
│ │
│ たとき。
│ │
│ (6) 災害その他の事故により付帯施設を利
│ │
│ 用できなくなったとき。
│ │
│ (7) 公益上必要があると認めるとき。
│ │
│ (8) 前各号に掲げるもののほか、指定管理
│ │
│ 者が館の管理上支障があると認めると
│ │
│ き。
│ │
│２ 前項の規定により利用承認を取り消し、
│ │
│ 利用承認の内容若しくは利用承認に付した
│ │
│ 条件を変更し、又は利用を中止させ、若し
│ │
│ くは制限した場合において施設利用者に損
│ │
│ 害が生じても、
指定管理者は、その賠償責
│ │
│ 任を負わないものとする。ただし、同項第
│ │
│ ８号に該当する場合は、この限りでない。
│ │
│ （原状回復の義務）
│ │
│第20条 施設利用者は、付帯施設の利用を終
│ │
│ 了したときは、直ちに当該施設を原状に回
│ │
│ 復しなければならない。
│ │
│２ 前条の規定により利用承認を取り消さ
│ │
│ れ、又は利用を中止され、若しくは制限さ
│ │
│ れたときも前項と同様とする。
│ │
│（損害の賠償） │（損害の賠償） │
│第21条 （略） │第９条 （略） │
│ （委任）
│ （委任） │
│第22条 （略） │第10条 （略） │
│ │ │
│別表（第12条関係）
│ │
│ │ │
│ ┌──────┬──────────┐
│ │
│ │ 施設名 │限度額（１日当たり）│
│ │
│ ├───┬──┼──────────┤
│ │
│ │ │第１
│ ３，４００円 │
│ │
│ │ ├──┼──────────┤
│ │
│ │ │第２
│ ２，８００円 │
│ │
│ │ ├──┼──────────┤
│ │
│ │研修室│第３
│ ２，１００円 │
│ │
│ │ ├──┼──────────┤
│ │
│ │ │第４
│ ６，５００円 │
│ │
│ │ ├──┼──────────┤
│ │
│ │ │第５
│ ３，１００円 │
│ │
│ └───┴──┴──────────┘
│ │
└────────────────────┴────────────────────┘
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 新（改正後）
│ 旧（現 行） │
├────────────────────┼────────────────────┤
│ 附 則
│ │
│（
施行期日）
│ │
│１ この条例は、
千代田区役所の位置を定め
│ │
│ る条例（平成15年
千代田区条例第23号）の
│ │
│ 施行の日から施行する。
│ │
│（経過措置）
│ │
│２ この条例による改正後の
千代田区立図書
│ │
│ 館条例第９条に規定する付帯施設の利用に
│ │
│ ついて必要な手続は、この条例の施行の日
│ │
│ 前にこれを行うことができる。
│ │
└────────────────────┴────────────────────┘
8: ┌───────────┐
│ 教育委員会資料No．４│
│ 平成18年９月29日 │
└───────────┘
千代田区立図書館の管理委託については、
千代田区立図書館条例第５条の２の規定によ
り、
指定管理者による管理とすることとし、
千代田区立図書館指定管理者候補者選定委員
会（以下「選定委員会」という。）の審議を経て、当該
指定管理者候補者を決定した。
１
指定管理者候補者
（１）名称等
団体名 ヴィアックス・ＳＰＳグループ
所在地 東京都中野区弥生町二丁目８番１５号 （株）ヴィアックス内
代表者 （株）ヴィアックス代表取締役社長 小川 巧次
（２）
指定管理者候補者の概要
代表者：(株)ヴィアックス
広告・市場調査、通信販売、保険代理業、労働者派遣、施設管理等のサービス業を
手広く行い、近年は東京都23区で公共図書館の窓口業務の委託で実績をあげている。
現在北区、大田区等8区及び川口市の20館で図書館業務を受託している。
構成員：サントリーパブリシティサービス(株)
広告・広報業務の企画・代理並びにコンサートホール、美術館等のコンサルタント
及び案内業務を中心に行う。島根県立美術館、江戸川区総合文化センター、鎌倉芸術
館、大阪市中央公会堂等で
指定管理者受託の実績を持つ。サントリー(株)の 100％子会
社。
構成員：（有）シェアード・ビジョン
ＰＦＩ及び
指定管理者事業へのプロジェクト支援の専門コンサルタント業務を
行う。新規事業開発及び事業運営を専門としている。
２ 選定理由
以下の選考基準の観点から選定委員会で採点を行い、ヴィアックス・ＳＰＳグループが
最も高い得点を得たため。
1)
指定管理者制度の理解度と経営方針
2) サービス向上のための新規サービス等業務・サービスの提案内容
3) 業務の運営体制
4) 業務の継続性と経営の安定性
5) 業務実績
6) 企画力、意欲等
補足説明
当該事業者の提案は、公共図書館の現状及び
千代田区の特徴を的確に把握し、基本的
な図書館サービスの充実はもちろん、新たなサービスの提供やビジネス支援を中心とし
た高度なレファレンス機能の確立等、従来の図書館運営の形式にとらわれない革新的な
事業展開や運営を行うこととしている。また、基本的な図書館業務や様々な図書館サー
ビスを確実に遂行するため、総括責任者及び館長を含め専門性を有したスタッフの配置
等充実した執行体制を編成することとしている。
さらに、提案された事業計画の範囲における経費の算定も事業規模に見合った適切な
ものとなっている。本来事業の実績も豊富であり、かつ、経営的にも安定しており、長
期間の指定管理期間も十分に業務を執行できる企業状況にあるものと認められる。
選定委員会は、これらのことを総合的に勘案した結果、当該事業者が２１世紀を展望
した公共図書館の方向を全国に発信していくことをめざしている
千代田区立図書館の指
定管理者として相応しい事業者であると判断し、候補者に決定した。
３ 他の応募事業者
1) アシスト(株)グループ（構成員：(株)紀伊國屋書店、(株)リブネット、
総警常駐警備(株)）
2) (株)ＮＴＴデータグループ（構成員：丸善(株)）
3) (株)図書館流通センター
4) 日本コンベンション(株)グループ（構成員：(株)三省堂）
４
指定管理者指定期間
平成１９年４月１日～平成２４年３月３１日（５年間）
５
指定管理者候補者選定の経過
千代田区立図書館指定管理者候補者の選定にあたっては、選定委員会を設置し、応
募団体から提出された提案書類の審査及びヒアリングを行い選定した。
（１）
千代田区立
指定管理者候補者選定委員会委員
委員長 小田 光宏（青山学院大学教授：図書館情報学）
委 員 佐々木 達裕（
千代田区生涯学習推進委員）
委 員 畑 耕一（公認会計士）
委 員 三柳 鉄雄（
千代田区政策経営部政策担当部長）
委 員 渡辺 ひとみ（
千代田区教育委員会事務局次長）
※設置要綱制定（平成１８年６月２７日）
（２）選定の経過
┌─────────────────┬──────────────────────┐
│ 経 過 項 目
│ 年 月 日 │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│募集開始 │平成１８年７月 ５日（水） │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│現地説明会 │平成１８年７月１４日（金） │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│質問受付 │平成１８年７月 ５日（水）～１３日（木） │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│募集締切 │平成１８年８月 ４日（金） │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│第１回選定委員会 │平成１８年６月２９日（木） │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│第２回選定委員会 │平成１８年８月１８日（金） │
│※第一次審査（書類）
│ │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│第一次審査結果通知 │平成１８年８月２１日（月） │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│第３回選定委員会 │平成１８年９月 ４日（月） │
│※第二次審査（ヒアリング）
│ │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│第４回選定委員会 │平成１８年９月 ８日（金） │
│※最終審査（候補者選定）
│ │
├─────────────────┼──────────────────────┤
│最終審査結果通知 │平成１８年９月１５日（金） │
└─────────────────┴──────────────────────┘
9: ┌───────────┐
│
保健福祉部会資料 ２ │
│平成18年９月29日 │
└───────────┘
障害者自立支援法の１０
月実施について
┌───────────────────┬──────────────────────────────────────────┐
│ 項 目
│ 内 容 │
│ │ │
├───────────────────┼──────────────────────────────────────────┤
│１ 障害程度区分に基づく支給実施 │審査会判定に基づく障害程度区分に応じた支給を実施する │
│ │（居宅介護） ＜重度訪問介護利用者等に支給時間上乗せ＞ │
├───────────────────┼──────────────────────────────────────────┤
│２
障害福祉サービスの体系の変更 │これまでの居宅サービス、施設サービスを介護給付、訓練等給付に整理 │
│ │ │
├───────────────────┼──────────────────────────────────────────┤
│３
補装具の
見直し │
利用者負担は応能負担から１割の定率負担 │
│ │ 種目変更：重度障害者用意思伝達装置を
補装具に移行 │
│ │ （ストマ用装具等は
日常生活用具に移行） │
├───────────────────┼──────────────────────────────────────────┤
│４
地域生活支援事業の開始 │・ 相談支援事業 │
│ │・ コミュニケーション支援事業 （手話通訳の派遣等） │
│ │・
日常生活用具の給付事業 │
│ │・ 移動支援事業（視覚障害者・知的障害者・精神障害者） │
│ │・ 地域活動支援センター事業（富士見福祉会館） │
│ │・ その他事業 │
│ │ 更生訓練・施設入所者就職支度金 │
│ │ 点字・声の広報 │
│ │ 自動車運転免許取得・改造助成 │
│ │ サービス選択事業 │
│ │ 経過的ディサービス事業（富士見福祉会館のディサービス） │
├───────────────────┼──────────────────────────────────────────┤
│５ 障害児施設利用者への負担軽減 │障害児施設について、10月から定率負担導入 │
│ │ 区の成人障害者への負担軽減と同様負担軽減を実施 │
│ │ （所得税14万円以下世帯の負担を５％に軽減、ただし、都事業であり利用者の請 │
│ │ 求による償還払い方式とする） │
│ │ │
└───────────────────┴──────────────────────────────────────────┘
10:
障害福祉サービスの
支給決定手続き
画像データ（File001.png）（15KB） 11:
障害者自立支援法による
福祉サービスの体系
画像データ（File001.png）（23KB） 12:
補装具及び
日常生活用具の種目の
見直し
平成１８年１０月より
┌──────────────────┬────────────────────┐
│ 補 装 具
│ 日常生活用具 │
├─────────┬────────┼───────────┬────────┤
│点字器
│ │重度障害者用意思
│ │
│ │ │伝達装置
│ │
├─────────┤
│ │
補装具へ移行 │
│頭部保護帽
│ │ │ │
│ │
日常生活用具に
│ │ │
├─────────┤ ├───────────┼────────┤
│人工喉頭 │移行
│ │ │
│ │ │ │ │
├─────────┤
│ │ │
│歩行補助杖（一本
│ │パーソナルコンピュータ
│ 廃 止 │
│杖のみ）
│ │ │ │
├─────────┤
│ │ │
│収尿器
│ │ │ │
│ │ │ │ │
├─────────┤
│ │ │
│ストマ用装具
│ │ │ │
│ │ │ │ │
├─────────┼────────┤
│ │
│色めがね
│ 廃 止
│ │ │
│ │ │ │ │
└─────────┴────────┴───────────┴────────┘
13:
補装具の
利用者負担の
見直し（１０月から）
現在 所得に応じた応能負担
見直し後
補装具の価格に応じた１割負担と所得による月額負担
上限額の設定
補装具の月額負担上限額の設定
┌─────────────────────────────────┬─────────┐
│世帯の区分 │月額負担上限額 │
├─────────────────────────────────┼─────────┤
│生活保護世帯
│ ０円 │
├─────────────────────────────────┼─────────┤
│低所得１（区税非課税で障害者又は障害児の保護者の収入80万円以下）
│ １５，０００円 │
├─────────────────────────────────┼─────────┤
│低所得２（区民税非課税で低所得１以外の世帯）
│ ２４，６００円 │
├─────────────────────────────────┼─────────┤
│一般（区民税課税世帯）
│ ３７，２００円 │
└─────────────────────────────────┴─────────┘
＊ 同一世帯に区民税所得割が５０万円以上の方がいる場合は、対象外
★ ９月までに申請した
補装具については、負担も含めて従前の取扱
になります。
14: 地 域 生 活 支 援 事 業
事業の概要
障害のある方が、ご自分の持っている能力や適性に応じて
自立した日常生活や社会生活を送れるように、地域の特性
あるいは利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による様々な
事業を効率的・効果的に実施して、障害の有る無しにかかわ
らず地域のなかでお互いの人格と個性を尊重しつつ安心して
暮らしていけるようにすることを目的として、本年１０月か
ら開始します。
利用
対象者は
千代田区に住所があり、手帳の交付を受けて
いる方です。
根 拠
障害者自立支援法 第77条で規定・・・市町村事業として実施
必須事業として
相談支援事業 （第１項第１号）
コミュニケーション支援事業 （第１項第２号）
日常生活用具給付等事業 （第１項第２号）
移動支援事業 （第１項第３号）
地域活動支援センター事業 （第１項第４号）
その他事業（任意事業として規定） （第３項）
１ 相 談 支 援 事 業
障害福祉に関する様々な問題について、障害のある方からの相談に応じ、
必要な情報の提供や助言、
福祉サービスの利用等必要な支援を行うとともに、
関係機関との連絡調整等を行います。
１ 対 象 者
身体・知的・精神の障害のある方とその家族・関係者
２
利用者負担
原則、無料とします。
３ 相 談 窓 口
身体・知的障害のある方とその家族・関係者
（
保健福祉部生活福祉課 ）
ＴＥＬ ５２１１－４２１７
ＦＡＸ ３２６３－２９４０
精神の障害のある方とその家族・関係者
（
千代田保健所健康推進課 ）
ＴＥＬ ３２９１－３６４１
内線５６３８１
ＦＡＸ ３２９１－３６５０
２ コミュニケーション支援事業
聴覚、言語、音声機能、視覚の障害があるために意志疎通を図る
ことに支障のある方に、手話通訳者等の派遣を行います。
※ 手話通訳者派遣事業
１ 対 象 者
聴覚・言語機能・音声機能障害のある方
ただし、営利活動等には利用できません。
２
利用者負担
月20時間までは無料とします。20時間を超えた場合は原則
費用の１割負担ですが、住民税非課税世帯は区の独自の負担軽減
として３％負担とします。
また、他の
障害福祉サービスと同様収入に応じた月額負担上限額を
設けます。
┌─────────────────────┬─────────┐
│ 世帯区分
│ 月額負担上限
額 │
├─────────────────────┼─────────┤
│生活保護世帯
│ ０円 │
├─────────────────────┼─────────┤
│低所得１（住民税非課税で障害者又は障
│ │
│ 害児の保護者の収入８０万円以下）│１５，０００円 │
├─────────────────────┼─────────┤
│低所得２（住民税非課税世帯で低所得１
│ │
│ 以外の世帯） │２４，６００円 │
├─────────────────────┼─────────┤
│一 般 （住民税課税世帯） │３７，２００円 │
└─────────────────────┴─────────┘
３ 利用方法
生活福祉課にＦＡＸかメールでご連絡ください。
ＦＡＸ ３２６３－２９４０
メール chiyoda.fukusika.777@oregano.ocn.ne.jp
３
日常生活用具給付等事業
重度障害の方に対し、自立生活支援用具等の
日常生活用具を給付又は
貸与することによって、日常生活の便宜を図ります。
１ 種目・
対象者
別紙のとおり。
２
利用者負担
原則、費用の１割負担とします。
ただし、住民税非課税世帯は区の独自の負担軽減として３％負担としま
す。
また、他の
障害福祉サービスと同様収入に応じた月額負担上限額を
設けます。
┌─────────────────────┬─────────┐
│ 世帯区分
│ 月額負担上限
額 │
├─────────────────────┼─────────┤
│生活保護世帯
│ ０円 │
│ │ │
├─────────────────────┼─────────┤
│低所得１（住民税非課税で障害者又は障
│ │
│ 害児の保護者の収入８０万円以下）│１５，０００円 │
├─────────────────────┼─────────┤
│低所得２（住民税非課税世帯で低所得１
│ │
│ 以外の世帯） │２４，６００円 │
├─────────────────────┼─────────┤
│一 般 （住民税課税世帯） │３７，２００円 │
└─────────────────────┴─────────┘
※同一世帯に区民税所得割が５０万円以上の方がいる場合は対象外
３ 利用方法
生活福祉課に申請します。
４ 移 動 支 援 事 業
視覚障害のある方等のなかで、屋外での移動が困難な方について外出の
ための支援を行うことによって、地域における自立生活や社会参加の促進を
図ります。
１ 対 象 者
視覚・知的・精神障害のある方
（行動援護、重度訪問介護等
対象者や通院介助を除く。）
ただし、営利活動等には利用できません。
２ 支給時間の制限
月６０時間を上限とします。
３
利用者負担
原則、費用の１割負担とします。
ただし、住民税非課税世帯は都の負担軽減として３％負担、所得税
１４万円以下世帯は区独自の負担軽減として５％負担とします。
また、他の
障害福祉サービスと同様収入に応じた月額負担上限額を
設けます。
┌─────────────────────┬─────────┐
│ 世帯区分
│ 月額負担上限
額 │
├─────────────────────┼─────────┤
│生活保護世帯
│ ０円 │
├─────────────────────┼─────────┤
│低所得１（住民税非課税で障害者又は障
│ │
│ 害児の保護者の収入８０万円以下）│１５，０００円 │
├─────────────────────┼─────────┤
│低所得２（住民税非課税世帯で低所得１
│ │
│ 以外の世帯） │２４，６００円 │
├─────────────────────┼─────────┤
│一 般 （住民税課税世帯） │３７，２００円 │
└─────────────────────┴─────────┘
４ 利用方法
生活福祉課に申請します。担当者が区の基準に基づく調査を行い、
支給決定します。
ただし、現在サービスを使われている方は、平成１９年３月までは
現在の支給内容ですので、改めて申請し直す必要はありません。
５ 地域活動支援センター事業
雇用、就労が困難な在宅の障害のある方に対して、地域において機能訓練、
社会適応訓練、入浴サービス、創作活動等のサービスを提供します。
※ 富士見福祉会館がセンター機能を持つことになります。
ただし、デイサービスについては平成１９年３月まで「その他事業」
の「経過的デイサービス事業」として実施します。
サービスや
利用者負担は、従前どおりとします。
６ その他事業
従前から区で実施している事業（サービス選択事業を含む。）を地域生活
支援事業という枠組みに入れます。
サービスや
利用者負担等についても従前どおりとします。
１ 更生訓練・施設入所者就職支度金
２ 点字・声の広報等発行事業
３ 自動車運転免許取得・改造助成事業
４ サービス選択事業
（１）寝具乾燥消毒事業
（２）訪問理美容サービス事業
（３）紙おむつ等支給事業
（４）巡回療浴サービス事業
（５）家具転倒防止器具取付事業
（６）生活用具・設備改善費支給事業
（７）配食サービス事業
（８）公衆浴場入浴券支給事業
（９）提案型在宅サービス事業
５ 経過的デイサービス事業
15: 日 常 生 活 用 具（
参考例）
┌───────────────────────┬──────────────────┐
│ 種 目 │ 対 象 者 │
├─────┬─────────────────┼──────────────────┤
│介護・訓練│特殊寝台 │下肢又は体幹機能障害 │
│ ├─────────────────┤ │
│支援用具 │特殊マット │ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │特殊尿器 │ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │入浴担架 │ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │体位変換器 │ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │移動用リフト │ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │訓練いす（児のみ）
│ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │訓練用ベッド（児のみ）
│ │
├─────┼─────────────────┼──────────────────┤
│自立生活支│入浴補助用具 │下肢又は体幹機能障害 │
│ ├─────────────────┤ │
│援用具 │便器
│ │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │Ｔ字状・棒状のつえ │平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害│
│ ├─────────────────┤ │
│ │歩行支援用具→移動・移乗支援用具
│ │
│ │（名称変更）
│ │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │頭部保護帽 │平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害│
│ │ │てんかんの発作等により頻繁に転倒する│
│ │ │知的障害者（児）・精神障害者 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │特殊便器 │上肢障害 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │火災警報器 │障害種別に関わらず火災発生の感知・避│
│ ├─────────────────┤ │
│ │自動消火器 │難が困難 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │電磁調理器 │視覚障害 │
│ ├─────────────────┤ │
│ │歩行時間延長信号機用小型送信機
│ │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │聴覚障害者屋内信号装置 │聴覚障害 │
├─────┼─────────────────┼──────────────────┤
│在宅療養等│透析液加湿器 │腎臓機能障害等 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│支援用具 │ネブライザ－（吸入器） │呼吸器機能障害等 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │電気式たん吸引器 │呼吸器機能障害等 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │酸素ボンベ運搬車 │在宅酸素療法者 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │血中酸素濃度測定器 │在宅酸素療法者 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │盲人用体温計（音声式） │視覚障害 │
│ ├─────────────────┤ │
│ │盲人用体重計
│ │
├─────┼─────────────────┼──────────────────┤
│情報・意思│携帯用会話補助装置 │音声言語機能障害又は肢体不自由者であ│
│疎通支援
│ │って発生発語に著しい障害を有する者 │
│用具 ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │点字ディスプレイ │盲ろう、視覚障害 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │点字器 │視覚障害 │
│ ├─────────────────┤ │
│ │点字タイプライター
│ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │視覚障害者用ポータブルレコーダー
│ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │視覚障害者用活字文書読上げ装置
│ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │視覚障害者用拡大読書器
│ │
│ ├─────────────────┤ │
│ │盲人用時計
│ │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │聴覚障害者用通信装置 │聴覚障害 │
│ ├─────────────────┤ │
│ │聴覚障害者用情報受信装置
│ │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │人工喉頭 │喉頭摘出者 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │点字図書 │視覚障害 │
├─────┼─────────────────┼──────────────────┤
│排泄管理支│ストーマ装具 │ストーマ造設者 │
│援用具 │紙おむつ等（紙おむつ、洗腸用具、サ│高度の排便機能障害者、脳原性運動機能│
│ │ラシ・ガーゼ等衛生用品） │障害かつ意思表示困難者、高度の排尿機│
│ │ │能障害者 │
│ ├─────────────────┼──────────────────┤
│ │収尿器 │高度の排尿機能障害者 │
├─────┼─────────────────┼──────────────────┤
│住宅改修費│居宅生活動作補助用具 │下肢、体幹機能障害又は乳幼児期非進行│
│ │ │性脳病変 │
└─────┴─────────────────┴──────────────────┘
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